スキンギャンブリングの歴史とプラットフォーム責任：CS:GOから2026年のValve訴訟まで

注意： 本稿は、ゲーム内アイテム、外部マーケット、オンライン上の賭博をめぐる制度と事例を一般的に説明するものであり、個別の法律相談や企画の適法性判断ではありません。実際のサービス設計、広告、配信地域、ユーザー対応については、実装時点の法令、行政資料、プラットフォーム規約を確認し、弁護士または自社の法務部門へ相談してください。

2026年2月25日、ニューヨーク州司法長官レティシア・ジェームズは、Valve Corporationを提訴した。対象は、Valveが運営するSteamと、Counter-Strike 2、Team Fortress 2、Dota 2におけるルートボックスおよびアイテム経済である。ニューヨーク州司法長官は、希少な仮想アイテムを得るために料金を支払わせる仕組みが、ニューヨーク州憲法1条9項と州刑法225.05条（賭博助長罪第2級）、225.10条（賭博助長罪第1級）に違反すると主張している。[1]

さらに2026年3月9日には、ワシントン州西部地区連邦地方裁判所で、Valveのルートボックスを違法な賭博と主張する別の集団訴訟も提起された。[2] いずれも現時点では訴状に書かれた主張であり、Valveの責任が確定したわけではない。しかし、これは単なる「ガチャの確率表示」問題ではない。ゲーム内の装飾アイテム、公式マーケット、第三者サイト、配信者の宣伝、そしてプラットフォームのAPIが接続した結果、ゲームの外側に賭博エコシステムが生まれた問題である。

既存の 「ガチャは違法になったのか？ コンプガチャ規制から確率表示までの歴史」 が国内の景品表示法とゲーム内のランダム販売を中心に扱い、 「誇りと達成感」の代償：Star Wars Battlefront IIが業界のルールを書き換えた日 がゲーム内ルートボックスの炎上と各国の賭博法適用を扱うのに対し、本稿の焦点はゲームの外部でアイテムを賭け金化する第三者エコシステムと、その基盤を提供したプラットフォームの責任である。P2Eゲーム制作を指示されたとき、ゲームプランナーが確認・検討すべきこと との重複も、国内の一般論を繰り返すのではなく、CS:GOをめぐる具体的な事例史で補う範囲にとどめる。

ゲームを賭博の道具にする動きは、スキン経済から始まったのではない

編者の記憶に基づくコラム

編者は1990年代、中規模ゲームパブリッシャーのユーザーサポート業務に従事していた。そのとき、当時人気を博していた、競走馬の生産・育成・レースを扱うシミュレーションゲームについて、猛烈なクレームを寄せてきた顧客がいた。会話の内容や周辺事情から、その顧客はゲームを介して現金そのものを賭けた賭博行為を行っていたとみられた。暴力団関係者ではないかと疑わせる雰囲気もあったが、編者がそれを確認したわけではない。

ここで賭けられていたのは、ゲーム内アイテムではなく現金そのものである。したがって、当時の行為は、単なるゲーム内の競争や仮想通貨の交換ではなく、刑法上の賭博罪に当たる明確な違法行為であったと理解している。CS:GOのスキン経済が始まった2013年よりも20年近く早い。

これは編者本人の記憶に基づく体験談であり、外部の一次資料による裏付けはない。ここで示したいのは、ゲームの勝敗、結果、経済圏を賭博の道具へ変える動きは、スキン経済が生んだ新しい現象ではないということだ。技術が、現金、電話回線、ゲーム内アイテム、APIへと変わっても、ゲームの周辺に賭けを持ち込む構造は繰り返し現れる。

CS:GOのスキン経済は何を変えたのか

2013年のスキン導入から2026年のValve提訴までの主要な転換点を示す年表 2013年のスキン経済から、第三者サイト、規制・執行、プラットフォーム責任へ至る流れ。

スキンは性能ではなく見た目を変えるアイテムである

Counter-Strike: Global Offensive、通称CS:GOは、テロリスト側と対テロリスト側に分かれて戦う対戦型のFPSである。2013年8月の「Arms Deal Update」で、Valveは100種類を超える装飾済み武器を導入し、プレイヤーが集め、買い、売り、交換できるようにした。ケースを鍵で開ける方法、他のプレイヤーとの交換、Steamマーケットでの販売も、このアップデートの説明に含まれている。[3]

ここでいうスキンとは、武器の外見を変える装飾アイテムである。AK-47の性能が強くなるわけではなく、同じ武器に別の塗装や模様を適用するだけである。見た目だけなら、ゲームバランスへの直接的な影響は小さい。しかし、外見の希少性、人気、状態、所有者の見せ方が、プレイヤー間の価値を生むことになった。

スキンには、希少度の異なる階層がある。希少なものほど出現率が低く、欲しがる人が多ければ価格が上がる。さらにCS:GOでは、同じ種類のスキンでも、摩耗の少なさや模様の状態によって価格差が生じる。つまり「同じ武器の見た目違い」であっても、コレクション、ステータス、投機の対象になったのである。

Steamマーケットが「換金に近い」流れを作った

Steamコミュニティマーケットは、プレイヤー同士がゲーム内アイテムを売買し、代金をSteamウォレット資金で受け取る公式市場である。[4] Steamウォレットの残高を銀行口座へ直接払い戻す仕組みではないが、その残高はゲーム、ハードウェア、別のアイテムなどの購入に使える。第三者マーケットを使えば、アイテムを現金や暗号資産に近い形で売却できる場合もある。

このため、スキンは法的な意味で通貨になったわけではないものの、経済上は「換金性のある準通貨」に近い性質を帯びた。ゲーム内の装飾品が、次の三つを同時に満たしたからである。

この三つが揃うと、スキンは単なる所有物から、賭けの原資へ変わる。重要なのは、Valveが最初からカジノを作ったかどうかだけではない。通常のゲームプレイ、ランダムな入手、公式マーケット、第三者の取引インフラが連結し、第三者が賭博用途を発見できる状態になったことである。

第三者サイトは、Steamの在庫を賭け金へ変換した

2014年ごろから、スキンを賭けに使う第三者サイトが広がったと整理されている。2015年には、ルーレット、ジャックポット、コインフリップ、ケースオープニングなど、従来のカジノに似た形式が現れた。[5]

仕組みはサイトごとに異なるが、典型的な流れは次のようなものだった。

  1. ユーザーがSteamアカウントを第三者サイトに接続する。
  2. SteamのAPIやトレード機能を通じて、ユーザーがボットアカウントへスキンを送る。
  3. サイト内でスキンを残高やチップとして扱う。
  4. ルーレット、ケース開封、ジャックポット、コインフリップ、プロ試合の勝敗予想などに賭ける。
  5. 勝ったスキンをSteamへ戻すか、別のマーケットで売却する。

Steamの在庫が第三者ギャンブルサイトで賭け金へ変換される5段階の流れ Steam／Valve公式領域から第三者サイトへスキンが移り、残高化・賭け・出庫へ進む典型的な流れ。

CSGOLoungeはプロの試合結果へのベッティングを中心に大きくなり、CSGODiamondsのようなサイトはカジノ型のゲームを提供した。OPSkinsは賭博サイトそのものというより、スキンを現金化する第三者マーケットとして、賭けで得たアイテムを現金に近づける出口の役割を担った。2016年当時の報道や訴訟では、これらのサイトが同じ問題圏の例として扱われた。[6]

問題は、Steamのゲーム画面の外へ出た途端に、通常のゲームサービスにある年齢確認、課金上限、返金手続き、依存対策、監査可能な抽選の説明が失われやすかったことである。2025年の英国政府による調査では、英国からアクセスできるスキンギャンブルサイトが54件確認され、45サイトの集計で2025年2月だけに世界で690万件のユニーク訪問が記録された。[7]

同調査が2025年3月に20サイトを監査したところ、賭けに参加するためにサイト独自の登録を必要としたのは1サイトだけで、残りはSteamログインを使っていた。20サイトのいずれも、Steamの年齢ゲートまたは自己申告を超える、利用時点での強固な年齢確認を実施していなかった。[8] 「18歳以上にチェックを入れる」だけでは、未成年者を排除したことにはならない。

2016年、Valveは「傍観者ではない」と指摘された

ワシントン州ギャンブル委員会の停止要求

2016年10月、ワシントン州ギャンブル委員会はValveに対し、Steamを通じてスキンを賭博目的で移転させることを停止するよう求めた。[9] 委員会の理論は、賭博サイトを運営しているのが第三者であっても、Steam API、在庫、トレードボット、アカウント認証が第三者賭博の基盤インフラになっている以上、Valveを単なる傍観者とはみなせないというものだった。

Valveは2016年7月、SteamのOpenID APIを使い、Steamユーザーと同じWebリクエストをして賭博事業を運営することは、APIと利用規約に反すると表明した。そのうえで、第三者サイトに停止要求を送り、賭博に使われているアカウントを停止する方針を示した。[10] 当時のValve側説明では、40以上のサイトへ停止要求を送ったとされる。

これは実務上の封じ込めであり、賭博サイトを放置しないという意思表示でもあった。一方で、「ゲーム内アイテムを移転できる仕組みを設計し、マーケット手数料を得ているプラットフォームが、第三者の賭博をどこまで助長したことになるのか」という法的位置づけを、裁判で一般的に確定させたものではない。サイトの閉鎖やアカウント停止が進んでも、APIを使わない別経路、別ドメイン、別の仮想通貨へ移行できる余地は残った。

McLeod対Valve訴訟

2016年6月には、コネチカット州でMichael McLeodらがValveを訴えた。原告側は、CS:GOとSteamが第三者サイトによる違法なスキン賭博を可能にし、Valveがその経済圏から利益を得ていると主張した。事件は後にワシントン州西部地区へ移され、2016年10月、裁判所は連邦RICO法上の主張を退け、関連する州法上の主張も管轄などの理由から棄却した。[11]

この訴訟の意味は、原告が勝訴したことではない。第三者サイトを「規約違反の外部活動」と見るのか、「Valveが作った経済圏の一部」と見るのかが、早い段階から争点になったことである。2026年のニューヨーク州司法長官の訴訟は、この問いを別の法体系で、しかも第三者サイトだけでなくValve自身のルートボックスにまで広げている。

2017年のCSGO Lotto事件は、宣伝者も責任の対象になることを示した

第三者賭博の拡大には、配信者とインフルエンサーが大きく関わった。2017年、米国連邦取引委員会（FTC）は、CSGO Lottoを運営していたTrevor “TmarTn” MartinとThomas “Syndicate” Cassellを提訴した。二人はサイトの共同所有者でありながら、その関係を明らかにせず、自分たちの動画やSNSでサービスを宣伝していた。FTCは、これは独立した一般利用者の感想に見せかける欺瞞的な広告だと問題視した。[12]

さらに二人の会社は、他のゲーム系インフルエンサーへ2,500ドルから55,000ドルを支払い、YouTube、Twitch、Twitter、Facebookで宣伝させていた。支払いは現金、スキン、またはその組み合わせで、サイトに不利な発言をしないよう契約で制限していたとFTCは説明している。[13]

FTCがこの事件を「個人のソーシャルメディア・インフルエンサーを単独で対象にした初めての事件」と説明した点も重要である。最終的な同意命令は、広告主と宣伝者の間に予想される重要な関係がある場合、それを明瞭かつ目立つ形で開示すること、宣伝者を独立した一般利用者であるかのように偽らないことを求めた。以後の広告活動を対象にした遵守義務とFTCによる執行可能性は最長20年に及ぶ。[14]

つまり、問題は「ゲーム会社が賭博サイトを作ったか」だけではない。所有関係、出資関係、報酬、提供されたスキン、視聴者に見せた勝敗、そして広告であることの表示が、個別に責任を問われる。ゲーム業界のインフルエンサーマーケティングでは、契約書に宣伝文句を書く前に、誰が誰へ何を提供したかを記録できる状態にする必要がある。

2026年、ニューヨーク州司法長官はValve自身の仕組みを問題にした

ルートボックスを賭博として組み立てる訴状

ニューヨーク州司法長官の訴状は、第三者サイトだけを問題にしていない。CS2、TF2、Dota 2のルートボックスについて、料金を支払い、偶然で決まるアイテムを受け取り、そのアイテムがSteamマーケットや第三者マーケットで価値を持つという流れ全体を、賭博の構成要素として描いている。[15]

訴状が示すCS2の流れは、次のようになる。

  1. プレイヤーがケースを入手する。
  2. Valveから鍵を購入する。
  3. ケースの中身が、Valveの設定した確率に従ってランダムに決まる。
  4. レア度の高いスキンほど、Steamマーケットや第三者マーケットで高い価値を持つ。
  5. Valveは鍵の販売とマーケット取引から収益を得る。

ニューヨーク州司法長官の訴状が示すCS2ルートボックスと市場・Valve収益の流れ ケース、鍵、抽選、希少アイテムの市場価値、Valveの収益をつなぐ訴状上の構造。

ニューヨーク州司法長官は、開封時にアイテムの画像が回転し、最後に一つへ停止する演出がスロットマシンに似ていると指摘した。さらに、希少アイテムの隣で停止する「ニアミス」によって、あたかも当たりに近づいたように感じさせる演出だと主張している。訴状によれば、実際の当選アイテムは、開封ボタンを押した後にValveのサーバー上の乱数生成で決まるため、回転表示そのものが抽選処理ではない。それでも、表示と音が賭博に似た体験を構成するというのが、司法長官側の論点である。

アイテムは「単なるデータ」ではないのか

Valveの反論を理解するには、アイテムの見た目と経済価値を分ける必要がある。スキンはゲーム性能を変えない。しかし、Steamウォレット資金で売買でき、第三者マーケットでは現金や暗号資産への出金をうたうサービスもある。訴状は、2024年6月にCS2のスキンが100万ドルを超えて取引された実例にも言及している。[16]

100万ドル超で取引されたと報じられたCS2のAK-47スキン 画像出典（引用）：ニューヨーク州司法長官オフィスのプレスリリース（画像キャプション：”Image of an AK47 Counter-Strike skin, which reportedly sold for more than $1 million in June 2024”）。WebP変換。

ニューヨーク州司法長官の論理では、ゲーム内機能がなくても、市場で売買でき、結果によって得られる価値に大きな差があるなら、賭けの対象になり得る。Valveは逆に、ユーザーは常に何らかのスキンを受け取っており、現金や財産を失う賭けではないこと、スキンは野球カードやブラインドボックスのような収集品に近いこと、スキンはゲーム性能に影響しないことを主張している。Valveはまた、2023年からニューヨーク州司法長官側へ仮想アイテムとミステリーボックスについて説明してきたが、今回の提訴には失望していると公式に表明した。[17]

この争いは、「ルートボックスはいつでも違法である」という結論をすでに出したものではない。争点は、ニューヨーク州法の「価値あるものを偶然の結果に賭ける」という枠組みに、性能を持たないが移転・売買できるデジタルアイテムを当てはめられるかである。

未成年者へのリスク

訴状は、未成年者が早い時期に賭博へ触れると、後年に問題賭博を発症するリスクが高まるとする研究や公的資料にも言及している。司法長官側のプレスリリースでは、子どものころに賭博を経験した者は、そうでない者より後年に問題賭博へ進む可能性が4倍高いという説明が紹介された。[1]

ここも、研究がValveの各機能に直接の因果関係を証明したという意味ではない。訴状が、ルートボックスの演出、希少性、外部価値、未成年者への到達可能性を組み合わせ、消費者保護と公衆衛生上の危険として主張しているという意味である。

規制されても止まらない理由は、サイトではなく構造にある

2016年にValveが停止要求を送り、主要サイトの一部が閉鎖しても、スキンギャンブリングは消えなかった。2025年の英国政府調査では、ケース開封、ケースバトル、ルーレット、クラッシュ、コインフリップなどを提供するサイトが確認された。[7] 同レビューは、スキンを使うeスポーツベッティングと、配信者・チームによるクロスプロモーションも現在のエコシステムの一部として整理している。[5] 2026年時点でも、多くの運営者は全面停止ではなく、サイト名やドメインを変え、ゲーム内スキン、サイト内コイン、暗号資産、現金決済を組み合わせて地域別の制限を行う形でサービスを続けている。

このとき使われる「ジオブロック」は、利用者のIPアドレスや居住国情報をもとに、特定地域からの利用を制限する仕組みである。実際、2026年に確認できる第三者サイトの利用規約には、ドイツ、オランダ、ニューヨーク州、ワシントン州などを制限地域として列挙する例がある。[18] ただし、ジオブロックは年齢確認や本人確認そのものではなく、VPNや別アカウントによる回避を完全に防ぐものでもない。

対象タイトルもCS:GOだけではない。Dota 2、Team Fortress 2、Rust、PUBGなど、アイテムを移転できるゲームが同じ経済圏に組み込まれ得る。英国政府の調査が参照する2024年の研究では、Steam上の165タイトルを調べた結果、移転可能なルートボックスを含むゲームが36件確認され、上位例にCS:GO・CS2、Dota 2、Rust、Team Fortress 2などが含まれていた。[19]

運営者を一つ閉鎖しても、次の運営者が同じ在庫移転、価格参照、サイト内通貨、出金の組み合わせを再構築できる。だから規制の焦点は、サイト名のリストではなく、次の接続点へ移る。

サイト名が変わっても再構築されるスキンギャンブリングの接続点 サイト名ではなく、アイテム移転、API、ボット、通貨化、結果の還流、本人確認という接続点に着目する構造。

日本から見た論点：海外サーバーでも行為地は消えない

刑法185条・186条と属地主義

日本の刑法185条は、賭博をした者を処罰する単純賭博罪を定め、186条は常習賭博罪と、賭博場を開いて利益を図る行為を定めている。[20] 属地主義を定める直接の根拠は刑法1条であり、犯罪行為の全部または一部が日本国内で行われれば、185条や186条の適用が問題になる。ここで見るのは、サーバーや運営会社の所在地だけではなく、犯罪行為の実行場所である。

警察庁は、海外で合法的に運営されているオンラインカジノでも、日本国内から接続して賭博を行うことは犯罪だと注意喚起している。[21] 国会答弁でも、オンライン上の賭博行為の一部が日本国内で行われた場合、刑法の適用対象になり得るという政府見解が示されている。[22]

したがって、日本国内の利用者が、海外の第三者サイトへ接続し、スキン、ゲーム内アイテム、現金、暗号資産などを賭けて結果に応じた財産上の得喪を争った場合、「サーバーが海外にあるから日本の賭博罪とは関係ない」とは言い切れない。実際の犯罪成立は、対象物の価値、得喪、偶然性、行為者の認識、サイトの仕組みなどを踏まえた個別判断であり、ここで断定はできない。

この考え方を補助する裁判例として、東京高裁平成25年2月22日判決と、それを是認した最高裁平成26年11月25日決定がある。事件は海外サーバー上のわいせつ動画配信であり、賭博事件ではない。しかし最高裁は、国内の顧客の操作を介してデータを頒布した事案について、実行行為の一部が日本国内で行われたと評価できるとした。[23]

この裁判例をスキンギャンブリングへそのまま当てはめることはできない。重要なのは、オンラインサービスの法的評価が、サーバーの国名だけで決まるわけではないという点である。

検挙統計が示す運用上の重み

警察庁資料では、オンライン上で行われる賭博事犯の検挙人員は、令和4年59人、令和5年107人、令和6年279人と増えている。[24] この数字はスキンギャンブリングだけを示すものではなく、オンラインカジノなどを含む広い統計である。それでも、海外サイト、決済代行、アフィリエイト、利用者を含むオンライン賭博が、抽象的な「海外のグレーゾーン」ではなく、国内の捜査・検挙の対象になっていることは分かる。

CS:GO規模のスキン経済を持つ国内タイトルは多くない。しかし、アイテムトレード、外部マーケットプレイスAPI、ユーザー間送付、報酬アイテムの出金可能性を設計するなら、日本国内から利用されるサービスとして、属地主義の運用実務は無関係ではない。

プランナーが設計時に確認すべき三つの境界

1. アイテムトレードとマーケットプレイスAPI

最初に見るべきは、アイテムが「ゲーム内にあるか」ではなく、「外部の誰が、どの方法で、どの価値として動かせるか」である。仕様書には、少なくとも次を分けて書く必要がある。

Steamの教訓は、APIを公開したことだけではない。取引URL、在庫確認、トレードボット、価格情報、公式マーケットが別々に見える機能でも、外部サイトからは一つの賭博インフラとして組み合わせられることである。機能ごとの安全審査ではなく、第三者が組み合わせた後の利用形態まで脅威モデルに含める必要がある。

2. インフルエンサーの情報開示

日本では2023年10月1日から、広告であることが一般消費者に分かりにくいステルスマーケティングが景品表示法上の不当表示として規制されている。消費者庁は、企業がインフルエンサーなど第三者へ依頼・指示する広告も対象になり得る一方、規制の直接の対象は広告主であると説明している。[25]

実務では、次の記録を残すべきである。

広告表示は、配信者へ「案件です」と一言伝えるだけでは終わらない。視聴者が広告と理解できる場所、文字量、表示時間、動画とライブ配信での読み上げ方法まで、媒体ごとに確認する必要がある。

3. eスポーツのマッチベッティング

プロの試合結果へのベッティングは、ケース開封とは別のリスクを持つ。プランナーや大会運営者が確認すべき法務事項は、次の通りである。

大会主催者が賭博サイトを直接運営していなくても、スポンサー表示、公式API、選手の宣伝、試合データの提供を通じて、外部サービスを支えていると評価される可能性がある。少なくとも、契約・規約・広告・技術連携を別々の担当者だけで確認してはならない。

まとめ：問題は「賭博機能」ではなく、接続された経済圏である

スキンギャンブリングの歴史は、CS:GOのスキンが悪いという単純な話ではない。性能に影響しない装飾アイテム、希少性、プレイヤー間取引、公式マーケット、第三者API、ボット、現金化、配信者の宣伝、eスポーツの視聴文化が接続されたとき、ゲームは外部の賭博に利用できる経済圏になった。

1990年代に現金を賭けるためにゲームが使われた編者の記憶も、2013年以降のCS:GOのスキン経済も、2026年のValve訴訟も、同じ構造を別の技術で示している。ゲームの経済圏、勝敗、結果を賭博の対象にしようとする動きは、技術や仕組みが変わっても繰り返し現れる。

プランナーに必要なのは、企画段階で「これは賭博ではない」と宣言することではない。アイテムの価値がどこで生まれ、誰が移転でき、外部サイトが何を自動化でき、どの地域の利用者へ届き、誰が宣伝し、事故時に何を止められるかを、仕様とログで説明できる状態にすることである。最終的な法的判断は法務へ委ねるとしても、外部で悪用される余地を見つけ、早い段階で潰せる設計責任はプランナーにもある。

References

1. Attorney General James Sues Game Developer for Promoting Illegal Gambling Through Video Games - ニューヨーク州司法長官が2026年2月25日に公表したValve提訴の公式発表。対象タイトル、スロットマシンに似た演出、100万ドル超のアイテム、未成年者のリスクを説明する。

2. Consumers Sue Valve Corporation Claiming Illegal Gambling Enterprise in Video Game Loot Boxes - 2026年3月9日にワシントン州西部地区連邦地裁へ提出された集団訴訟について、原告側が公表した説明。

3. Introducing the Arms Deal Update - Valveが2013年8月14日に公表したCS:GO公式アップデート。装飾武器、ケース、鍵、Steamでの取引・販売を説明する。

4. Steam Community Market - Steam公式マーケット。コミュニティ内でアイテムを売買し、Steamウォレット資金を受け取る仕組みを示す。

5. A rapid evidence review of skins gambling - 英国政府が公表したスキンギャンブリングの歴史、仕組み、年齢確認、依存リスク、国際規制に関するレビュー。

6. CS:GO’s controversial skin gambling, explained - PC Gamerによる2016年の専門報道。CSGOLounge、CSGODiamonds、第三者サイトの仕組みと当時の論点を整理する。

7. A rapid evidence review of skins gambling - Prevalence - 英国政府レビューのアクセス状況分析。54サイト、2025年2月の690万ユニーク訪問などを示す。

8. A rapid evidence review of skins gambling - Age verification - 同レビューの20サイト監査。Steamログイン、自己申告、年齢確認、責任あるギャンブル対策の実態を示す。

9. Washington State Gambling Commission orders Valve to stop skins gambling - ワシントン州ギャンブル委員会が2016年10月5日に公表したValveへの停止要求。

10. In-Game Item Trading Update - Valveが2016年7月13日に公表した公式声明。Steam APIと利用規約に反する賭博利用への対応、停止要求を説明する。

11. McLeod et al. v. Valve Corporation - Order - McLeod対Valve事件の2016年10月4日付ワシントン州西部地区連邦地裁の棄却関連文書。

12. CSGO Lotto Owners Settle FTC’s First-Ever Complaint Against Individual Social Media Influencers - FTCが2017年9月7日に公表したCSGO Lotto運営者への提訴・和解発表。

13. CSGO Lotto complaint - FTCの訴状。所有関係の不開示、インフルエンサーへの2,500ドルから55,000ドルの支払い、否定的発言の制限を記載する。

14. CSGOLotto Agreement Containing Consent Order - FTCの同意命令。広告関係の開示義務と命令の最長20年の有効期間を定める。

15. New York v. Valve Corporation Complaint - ニューヨーク州司法長官が2026年2月25日に提出した訴状。ルートボックスの仕組み、Steamマーケット、第三者マーケット、州憲法と刑法の主張を確認できる。

16. New York v. Valve Corporation Complaint - market value allegations - 同訴状の市場価値に関する部分。第三者マーケット、100万ドル超の取引、アイテムの現金化可能性を記載する。

17. About the New York Attorney General lawsuit against Valve - ValveがSteamサポート上で公表した公式説明。2023年からの説明、ミステリーボックスへの反論、年齢確認・移転可能性への懸念を示す。

18. CSGORoll Terms of Service - 2026年に確認できる第三者サイトの利用規約の例。ドイツ、オランダ、ニューヨーク州などを制限地域として列挙する。

19. A rapid evidence review of skins gambling - platform dynamics - 英国政府レビューが紹介する、Steam上の移転可能なルートボックスに関する研究結果。

20. 刑法 - e-Gov法令検索に掲載された刑法。185条、186条の賭博関連規定を確認する。

21. オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です！ - 警察庁の注意喚起。海外で合法的に運営されるサイトでも、日本国内から賭博を行うことが犯罪になると説明する。

22. オンラインカジノに関する質問主意書 - 衆議院に掲載された政府答弁。賭博行為の一部が日本国内で行われた場合の刑法適用に関する一般論を示す。

23. 平成25年（あ）第510号 わいせつ電磁的記録等送信頒布事件 - 最高裁判所平成26年11月25日決定の公式PDF。海外サーバーと国内顧客の操作を含む国内犯評価の参考となる裁判例。

24. 令和7年中における風俗営業等の現状と風俗関係事犯の取締り状況について - 警察庁の統計資料。オンライン上で行われる賭博事犯の令和4年から令和7年までの検挙人員を掲載する。

25. 令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります - 消費者庁の公式説明。広告主、インフルエンサー、事業者表示の識別に関する基本的な考え方を示す。

この文書は、Perplexity、Claude、OpenAI Codex の3つのAIの支援を受けて著述されたものです。引用画像を除き、MIT License にて提供されています。