ガチャは違法になったのか？ コンプガチャ規制から確率表示までの歴史
注意： 本記事は法的助言ではありません。個別の企画・運用に関する法的判断は、必ず弁護士または自社の法務部門に確認してください。法令、告示、運用基準、業界ガイドライン、プラットフォーム規約は改正・更新されることがあるため、実装時点の最新版を参照してください。
先に結論を述べると、2012年に日本で「ガチャそのもの」が違法になったわけではない。問題とされたのは、有料ガチャで異なる種類のアイテムをそろえさせ、さらに別の景品を与える コンプガチャ という特定の方式である。ガチャは、いまやゲームの収益設計を代表する仕組みの一つだ。一方で、「コンプガチャ規制でガチャは禁止された」「排出確率は法律で表示が義務化された」といった説明も珍しくない。どちらも、そのままでは正確ではない。
この問題を理解するには、三つの層を分ける必要がある。
- 法律、告示、行政の運用基準による規制
- 業界団体が定める自主規制
- App StoreやGoogle Playなど、流通プラットフォームの規約
企画書では一行の報酬ルールでも、実装時には確率、表示、決済、未成年者保護、運用ログが絡む。
ガチャがフィーチャーフォン時代に広がった背景
ゲームのガチャは、硬貨を入れると中身を選べないカプセル玩具が出てくる自動販売機になぞらえた呼び名だ。プレイヤーは金銭や有償のゲーム内通貨を支払い、抽選結果としてキャラクターやアイテムを受け取る。何が出るかを購入時に自由に選べない点が、通常の商品販売との大きな違いになる。消費者庁も2012年の説明資料で、このカプセルトイとの対応関係を使ってガチャを定義した。[1]
2000年代末から2010年代初頭にかけて、MobageやGREEなどのSNS上でソーシャルゲームが急成長した。当時の主戦場はフィーチャーフォン、いわゆるガラケーである。短い操作で遊べるゲーム、友人との協力や競争、基本プレイ無料のアイテム課金が、携帯電話の広い利用者層とかみ合った。デジタルコンテンツ協会の「デジタルコンテンツ白書2011」を伝えた当時の報道では、2010年の携帯向けアバター・アイテム販売市場は前年比210.7％増（約3.1倍）で、942億円の増加とされた。[2]
無料で利用者を集め、広告やアイテム課金で収益化する運営が広がるなか、期間限定イベント、ランキング、仲間への通知など、課金を促す手法も次々に試された。その一つがコンプガチャだった。
この変化を、編者自身も運用現場で経験している。商業作品として初めて携わり、初代運用ディレクターを務めたのが、ハドソンとシーエー・モバイルによる『ミラクルくえすと〜どこでもダンジョン〜』である。2008年3月に始まった本作は、iモード、EZweb、Yahoo!ケータイの3キャリアに対応し、開始時点では月額利用料を無料として広告枠を販売するモデルを掲げていた。[21]
画像出典：電撃オンライン「「ミラクルくえすと」の月間合計ページビューが4億を突破！」（2008年8月19日）（(C)HUDSON SOFT / (C)CA MOBILE CO.,LTD）
運用開始後には、キャリア決済やプリペイド式電子マネーによる課金が加わった。2009年には、本作専用の「BitCash」も販売されている。[22] 編者の担当期間にはコンプガチャを実装し、広告を中心としていた時期に比べて売上が大きく伸びた。具体的な売上額は公表できないが、収集を促す仕組みが収益へ直結する強さを現場で実感した出来事だった。
当時は、その伸びを施策の成功と受け止める一方で、プレイヤーが全種類をそろえるまでに負う費用や、その設計が既存の景品規制に触れ得ることまで十分に考えられていなかった。後から振り返れば、売上という成果を優先した、危うい運用だった。この経験があるからこそ、2012年の規制対応は、編者にとって単なる業界史ではなく、設計者自身の問題でもある。
ただし、ここで ランダムでアイテムを販売すること と、 ランダムで得た複数種類のアイテムを指定どおりそろえさせ、追加の景品を与えること は切り分けなければならない。同じ「ガチャ」という画面に見えても、後者のコンプガチャには異なる法的な構造がある。
コンプガチャは「最後の1種類」が急に遠くなる
コンプガチャは「コンプリートガチャ」の略称である。典型的には、次の流れを取る。
- プレイヤーが有料ガチャを回す。
- A、B、C、Dなど、指定された異なる種類のアイテムを集める。
- 全種類をそろえると、ガチャからは直接出ない特別なアイテムXを受け取る。
難しさは、必要な種類が増えるほど単純に費用が増えるだけではない点にある。序盤は未所持のアイテムが多いため、引くたびに収集が進みやすい。ところが残り1種類になると、ほかの種類はすべて「重複」である。画面上は「あと1枚」でも、次の1回で完成するとは限らない。
必要アイテムが同じ確率で出る単純なモデルでも、全種類を集める平均回数は種類数より多くなる。不要なアイテム、確率差、短い開催期間が加われば、費用のばらつきはさらに大きい。
この構造には、二つの圧力が重なる。
- 確率上の圧力： 集めるほど未所持を引く確率が下がる。
- 心理上の圧力： すでに支払った金額を無駄にしたくないため、「あと1種類なら続けよう」と考えやすい。
前半で順調にそろった体験が、後半の費用も同じペースで済むという錯覚を生みやすい。消費者庁がカード合わせを全面禁止する理由として挙げる「確率に関する錯覚」と「射幸心」は、この最後の1種類問題と結び付いている。[3]
2012年、何がどの順番で起きたのか
コンプガチャ問題は、ある日突然、新しい法律が成立して終わった事件ではない。報道、企業の自主対応、行政解釈の公表、運用基準の改正が短期間に重なった。
| 時期 | 起きたこと | 位置づけ |
|---|---|---|
| 2012年5月5日 | 消費者庁がコンプガチャを問題視しているとの報道が広がる | 正式公表前の報道 |
| 2012年5月7日 | GREEとDeNAの株価がともにストップ安 | 市場の反応 |
| 2012年5月9日 | プラットフォーム6社が新規コンプガチャの中止と既存企画の終了方針を決定 | 企業の自主対応 |
| 2012年5月18日 | 消費者庁が景品表示法上の考え方を公表し、運用基準改正案への意見募集を実施 | 行政解釈の明確化とパブリックコメント |
| 2012年5月25日 | 6社の連絡協議会が「コンプリートガチャガイドライン」を策定 | 業界自主規制 |
| 2012年6月28日 | 消費者庁が改正後の運用基準を消費者庁長官通達として公表 | 正式な運用基準 |
| 2012年7月1日 | 改正運用基準を施行 | 行政運用への反映 |
| 2013年1月 | 消費者庁が具体例を整理した「カード合わせ」に関するQ&Aを公表 | 事例別の解釈補助 |
5月7日の東京株式市場では、GREEが前営業日比500円安の1,651円、DeNAが500円安の1,990円となり、いずれも2割を超える下落でストップ安になったと報じられた。正式な行政資料が出る前でも、将来の収益と事業継続への不確実性が企業価値に直結した例である。[4]
報道が先行すれば、正式文書を待つ間にも運営方針、告知、顧客対応、投資家説明を同時に動かす必要がある。規制対応は法務部だけの仕事ではない。
中核は「景品表示法」と、以前からあるカード合わせ規制
景品表示法は何を見ているのか
景品表示法は、正式には「不当景品類及び不当表示防止法」という。商品・サービスを実際より良く見せる表示や、過大な景品による顧客誘引を規制し、消費者が合理的に選べる環境を守る法律である。[5]
今回の中心は、うその広告を扱う「表示規制」ではなく、取引に付随して与える景品の方法を扱う「景品規制」だった。
景品規制には、法律だけでなく告示が関わる。1977年の「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」は、異なる種類の文字、絵、符号などを表示した符票の特定の組み合わせを提示させ、景品を与える方式を禁止してきた。これが カード合わせ であり、「絵合わせ」とも呼ばれる。
カード合わせは、景品額を一定範囲に抑えればよい方式ではない。方法そのものが禁止対象になる。子ども向け商品で使われやすく、確率について錯覚させ、射幸心を強くあおる性質が理由とされている。[1]
コラム：カード合わせ規制の原型――紅梅キャラメルの野球カード
カード合わせ規制が本来想定していた場面をイメージするには、現在の「プロ野球チップス」よりも、1951年に発売された 紅梅キャラメル のほうが近い。国立国会図書館の展示資料によると、紅梅キャラメルの箱には読売巨人軍の選手カードが入り、それらを集めて送るとグローブやゴムボールを受け取れた。子どもたちはカードを交換し、お気に入りの選手や珍しいカードを集めることに夢中になったという。[20]
この仕組みは、商品を繰り返し購入して異なる選手カードを集め、所定の組み合わせを提示すると、カードとは別の景品がもらえるというものだった。紙のカードと野球用品を、デジタルアイテムとレア報酬に置き換えれば、コンプガチャと共通する構造が見える。
ただし、カード付き菓子そのものが禁止されたわけではない。カードを1枚封入して販売するだけ、あるいは購入者がカードを集めるだけなら、それだけでカード合わせになるわけではない。問題となるのは、購入時に種類を選べない複数の異なるカードについて特定の組み合わせをそろえさせ、その達成者に別の景品を提供する仕組みである。[3]
また、消費者庁の公式説明は、子ども向け商品で多用され、射幸心を強くあおり、苦情も多かったことから1969年に全面禁止したと説明する一方、紅梅キャラメルなど特定の商品を直接の改正理由として名指ししてはいない。したがって、この事例は規制対象の原型をよく示す歴史的な例ではあるが、「この商品だけが原因で規制ができた」とまでは断定できない。[3]
2012年に新しく禁止規定を作ったわけではない
2012年5月18日、消費者庁は「オンラインゲームの『コンプガチャ』と景品表示法の景品規制について」を公表した。そこでは、有料ガチャで得るアイテム自体は、原則としてガチャという取引の対象そのものであり、そのことだけで景品規制上の「景品類」になるわけではないと整理した。
一方、異なる種類のアイテムを特定の組み合わせでそろえた後に与える別アイテムは、有料ガチャへの誘引手段として取引に付随する「経済上の利益」になり得る。そして、画面上の図柄も種類を区別する「符票」に当たる。したがって、典型的なコンプガチャは従来から禁止されているカード合わせに該当し、禁止される、という組み立てである。[1]
同日、消費者庁はこの考え方を運用基準に明記する改正案を示し、パブリックコメントを行った。6月28日付の消費者庁長官通達第1号では、インターネット上のゲームで有料・ランダムに提供されるアイテムのうち、特定の二つ以上の異なる種類をそろえた利用者へ別の経済上の利益を与える場合を、カード合わせの例として明記した。この通達は7月1日から施行された。[6]
2013年1月の消費者庁Q&Aは、同じ種類のアイテムを一定数集める方式はカード合わせに該当しないと説明する。一方、別名称でも実質が特定の異種類の組み合わせなら該当し得る。最終的には個別の仕組みで判断される。[3]
つまり、2012年の出来事を正確に言い直すと、次のようになる。
ガチャ一般を禁じる新法ができたのではない。消費者庁が、既存の景品表示法上のカード合わせ規制はオンラインゲームにも適用され、典型的なコンプガチャがそこに当たるという解釈を明確化し、運用基準に具体例を加えた。
なお、消費者庁のQ&Aは、景品表示法が射幸心をあおる行為それ自体を一般的に規制する法律ではないとも説明している。コンプガチャ以外でも、過大な景品、不当な表示など別の要件を満たせば問題になり得るが、「射幸的に見える」という一言だけで景品表示法上の結論が決まるわけではない。[3]
業界は行政公表を待たずに廃止へ動いた
NHN Japan、GREE、サイバーエージェント、DeNA、ドワンゴ、ミクシィの6社は、2012年5月9日に、自社開発・運営ゲームでコンプガチャの新規リリースを止め、既存のものを5月31日までに終了する方針を決めた。5月25日には「ソーシャルゲームプラットフォーム連絡協議会」としてガイドラインを策定し、他社ゲームを含む各プラットフォーム上のコンプガチャを6月末までに廃止するとした。[7]
同年9月1日、日本オンラインゲーム協会（JOGA）は、ランダム型アイテム販売の表示・運営ガイドラインを施行した。2016年改訂版では、レアアイテムの推定取得金額、提供割合の表示、提供割合の変更告知、運用責任者による事前承認、設定どおり動作することの確認、独立部門による監査などを定めている。これは「確率を表示する画面」だけでなく、その数字を正しく生成し続ける社内工程まで対象にした自主規制である。[8]
2012年11月には、6社に加えて関係団体・事業者が参加する一般社団法人ソーシャルゲーム協会（JASGA）が発足した。[9] JASGAは2015年4月1日、コンピュータエンターテインメント協会（CESA）を存続法人として吸収合併され、啓発活動やカスタマーサポート向上活動が引き継がれた。[10]
自主規制は加盟企業の実務基準になり、審査や取引条件と結び付けばリリース条件として働く。ただし、それを守るだけで全法令への適合が保証されるわけではない。
コンプガチャ後の設計は、何を改善し、何を残したのか
コンプガチャの終了後も、ランダム型販売そのものは残った。ボックスガチャ、ステップアップ、天井など、費用や抽選条件の見通しを変える仕組みが広く使われるようになった。ただし、これらを「コンプガチャの合法な代替品」と覚えるのは危険である。名称ではなく、具体的な取得条件、景品性、表示、実装、提供地域を確認しなければならない。
| 方式 | 仕組み | 改善し得る点 | 残る注意点 |
|---|---|---|---|
| ボックスガチャ | 箱の中身と個数を決め、引いた分を箱から減らす | 箱をリセットしなければ、最悪回数に上限を持たせやすい | 任意リセット、複数箱、目玉追加で実質上限が変わる。残数表示と実装の一致が必要 |
| ステップアップ | 購入回数に応じて価格、回数、確定枠などを変える | 段階ごとの条件を示し、購入計画を立てやすくできる | 「次まで進めば得」という連続購入圧力を生む。各段階の条件と確率を明示する必要がある |
| 天井・交換ポイント | 一定回数や一定ポイントで対象アイテムを確定取得・交換できる | 対象取得までの上限を作れる | ポイントの期限、ガチャをまたぐ継承、対象変更、交換操作の要否で実効上限が変わる |
| 同一アイテムの重複救済 | 重複を素材、ポイント、限界突破に使う | 重複時の損失感を弱められる | 必要重複数が多いと、別の高額化要因になる。カード合わせ以外の規制・表示論点は残る |
設計評価は「平均何回で出るか」だけでは足りない。中央値、上位支出者の回数、最大回数、期間内の無料配布分を分けて見る。平均値は、極端に運が悪いプレイヤーの体験を隠す。
天井直前で期間が終わる、ポイントを持ち越せない、対象ごとにポイントが分かれる、といった条件は、UIの小さな注記ではなく商品設計の中心である。
確率表示は「法律・自主規制・ストア規約」を分けて考える
コンプガチャ問題の後、ガチャの排出確率を表示するゲームが増えた。しかし、日本のすべてのガチャについて、個別の排出確率を一律に表示させる単一の法律が2012年に成立した、という経緯ではない。
業界自主規制
CESAは2016年4月27日、「ネットワークゲームにおけるランダム型アイテム提供方式運営ガイドライン」を制定した。有料ガチャで取得できるアイテムの一覧を示し、原則としてすべてのガチャアイテムの提供割合が分かる表示を、利用者が容易に認識できる場所に置くとしている。[11]
JOGAのガイドラインも、全アイテムの事前確認、レアアイテムに関する確率・推定金額等の条件、変更告知、責任者承認、稼働確認、監査を組み合わせている。表示だけを作って終わりではない点が重要だ。
プラットフォーム規約
AppleのApp Review Guidelinesは、購入によりランダムな仮想アイテムを提供する仕組みについて、購入前に各種類の入手確率を開示するよう求めている。[12] Google Playも2019年5月にルートボックスの確率開示要件を導入し、現在の開発者ポリシーでは、購入前かつ購入箇所に近い場所で確率を明示するよう求めている。[13]
これらは法律ではなく、ストア配信の契約・審査ルールである。ただし、違反は審査不通過や配信停止につながり得る。
法律が無関係という意味ではない
確率表示が自主規制や規約から広がったからといって、表示内容に法律が関係しないわけではない。実際と異なる確率、抽選方式と矛盾する説明、「確率アップ」の比較対象が分からない表示などは、景品表示法の不当表示の問題になり得る。
整理すると、2026年6月時点で確認できる日本の基本構造は次のとおりである。
| 層 | 主な役割 | 現場での確認先 |
|---|---|---|
| 法律・告示・行政運用 | カード合わせ、過大な景品、不当表示などを規制 | 法務、消費者庁資料、現行法令 |
| 業界自主規制 | 確率表示、推定金額、運用責任者、監査などの標準を整備 | 所属・賛同団体の最新版ガイドライン |
| プラットフォーム規約 | ストアで扱うランダムアイテムの購入前開示などを要求 | リリース先ごとの最新審査規約 |
「法律ではないから任意」「確率を書けば法的に安全」という二択は、どちらも実務を外している。
未成年課金と依存の議論は終わっていない
コンプガチャを廃止しても、オンラインゲームの課金トラブルが消えたわけではない。国民生活センターによると、契約当事者が小中高生であるオンラインゲーム相談は2022年度に4,024件あり、契約購入金額の平均は約33万円だった。保護者のアカウントや保存済みクレジットカードを使った無断課金が目立つとして、2024年にも注意喚起と業界団体・アプリストア運営事業者への要望が出されている。[14]
これはガチャだけの統計ではない。それでも、確率表示だけでは未成年者を保護できない。年齢確認、月額上限、保護者承認、購入履歴、返金・相談窓口を組み合わせる必要がある。
また、ガチャ購入と問題ギャンブル傾向の関連を示す研究は蓄積されているが、因果関係が確立したと言い切れるかは別問題である。英国政府も2023年の公式説明で、関連は認めつつ因果関係は確立していないと整理している。[15] 設計者は、研究上の不確実性を「危険がない証拠」に使うのではなく、支出制御や透明性を改善する余地として扱うべきだろう。
海外では「ルートボックス」を同じように扱っていない
海外では、ガチャに近い仕組みを ルートボックス と呼ぶことが多い。ただし、各国が同じ定義、同じ規制手段を採っているわけではない。2026年6月までに確認できた主な例を比べると、対応の幅が見える。
| 国・地域 | 確認できる動き | 読み取る際の注意 |
|---|---|---|
| ベルギー | 2018年、賭博委員会が調査対象の有料ルートボックスについて、賭博法に反すると結論付けた | あらゆるランダム報酬を一律に禁じる新法ではなく、既存の賭博法への該当性判断[16] |
| オランダ | 2022年、最高行政裁判所が『FIFA』のパックについて、より広いゲームの一部であり、独立した賭博ではないとして制裁を取り消した | ベルギーと同じ結論ではない。換金性やゲーム全体との関係など、仕組みごとの評価になる[17] |
| 英国 | 2022年の証拠募集回答と2023年の更新で、直ちに賭博法による一律規制をせず、未成年者の購入制限や支出管理を含む業界主導策を採用 | 政府は将来の立法選択肢を引き続き検討するとしており、議論は終了していない[15] |
| オーストラリア | 2024年9月22日から、偶然性のあるゲーム内購入を含むゲームは最低M区分となった | Mは15歳未満に非推奨の区分で、販売を法的に年齢制限するR 18+とは異なる[18] |
| 韓国 | 2024年3月22日から、ゲーム産業法に基づく確率型アイテムの確率情報公開制度を施行 | 日本の自主規制中心の経緯とは異なり、法律に基づく開示制度[19] |
「海外では違法」「海外では合法」という一文は役に立たない。現金購入、譲渡・換金性、ゲーム本体からの独立性、対象年齢、確率表示によって結論は変わる。
世界共通仕様を各国法務へ後から見せると、直前に地域別の機能停止や年齢区分変更が発生する。国・地域ごとの要件表は企画初期から持つほうがよい。
新人プランナーが設計段階で残すべき資料
コンプライアンスは、法務へ「このガチャ大丈夫ですか」と画面だけ送る作業ではない。判断に必要な材料を、仕様として残す仕事である。
企画時
- 有料、無料、有償通貨、無償通貨の入手経路を分ける。
- 抽選で得た 異なる種類 のアイテムを、特定の組み合わせでそろえさせる条件がないか確認する。
- 追加報酬が、何の購入・参加を誘引するものかを書く。
- 期待回数、最悪回数、上位支出者の想定、天井までの金額を計算する。
- 未成年者の月額上限と、保護者承認の導線を決める。
- 配信国ごとの法律、年齢区分、業界基準、ストア規約を一覧にする。
実装時
- 企画書上の確率と、サーバー設定の値を同じ情報源から生成できるようにする。
- 10連確定枠、初回割引、ピックアップ、天井など、条件分岐後の実効確率を検証する。
- ボックス残数、ポイント期限、持ち越し可否を購入前に表示する。
- 確率テーブルの変更権限を制限し、承認者と変更履歴を記録する。
- 本番設定が意図どおりかをリリース前後に確認する。
運用時
- 「確率アップ」の比較対象、期間、対象アイテムを曖昧にしない。
- 確率や天井条件の変更を、開始前に告知し、過去の表示を保存する。
- 不具合時に、影響期間、対象者、消費額を再現できるログを持つ。
- 高額利用、未成年者相談、返金申請を安全指標として監視する。
- 類似イベントへの横展開前に、法務レビューの対象差分を洗い出す。
ライブ運営ではガチャ設定を何度も更新する。手入力の確率、古い注意文、別担当が設定した期間が食い違うだけで、表示と実装はずれる。事故は悪意ある操作だけから生まれるわけではない。
規制は後から来る。だから先に判断材料を作る
コンプガチャ問題の教訓は、「ガチャを作るな」ではない。 ガチャは一般に違法ではないが、方式によって既存の規制が及び、表示や運用によって別の問題も生じる ということだ。
2012年、業界で急速に普及したデジタルの仕組みに対し、行政は新しい名前の法律を一から作るのではなく、以前からあったカード合わせ規制を適用した。その後は、企業の廃止対応、業界ガイドライン、確率表示、ストア規約、海外の賭博・消費者保護・年齢区分へと論点が広がった。
規制は、企画書の完成を待ってくれない。世の中で被害や不信が可視化されれば、報道、ストア、業界団体、行政、立法がそれぞれの速度で動く。正式な法改正より先に、ユーザー離れや配信停止が起きることもある。
だからプランナーは、法的な最終判断を自分だけで下す必要はないが、判断できる仕様を作る必要がある。誰が、何を、いくらで、どの確率で受け取り、どこに上限があり、条件がいつ失効するのか。その泥臭い情報を設計段階で揃えることが、ゲームを壊さず、プレイヤーとの信頼も壊さないための実務である。
References
1. オンラインゲームの「コンプガチャ」と景品表示法の景品規制について - 消費者庁が2012年5月18日に公表した、ガチャ、コンプガチャ、景品類、カード合わせの考え方を整理する一次資料。
2. 携帯向け「アバター／アイテム販売」市場、1年で3倍の規模に、942億円増 - デジタルコンテンツ協会「デジタルコンテンツ白書2011」のアバター／アイテム販売市場（携帯）の伸びを報じた記事。
3. インターネット上の取引と「カード合わせ」に関するQ&A - 消費者庁がカード合わせの趣旨、コンプガチャへの適用、同種アイテムやビンゴ型などの具体例を説明する資料。
4. 株式市場に“コンプガチャ違法ショック” グリー、DeNAがストップ安 - 2012年5月7日の両社株価と下落率を記録した報道。
5. 景品表示法 - 景品表示法の目的、現行法令、景品規制と表示規制の概要を掲載する消費者庁ページ。
6. 「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」の運用基準 - 2012年6月28日付の消費者庁長官通達第1号。オンラインゲームのカード合わせ例と7月1日施行を明記する。
7. ソーシャルゲームプラットフォーム連絡協議会が「コンプリートガチャガイドライン」を策定 - プラットフォーム6社による新規停止、既存企画終了、6月末までの廃止方針を公表した一次資料。
8. ランダム型アイテム提供方式を利用したアイテム販売における表示および運営ガイドライン - JOGAの表示、確率・推定金額、運用責任、監査に関する自主基準。
9. 一般社団法人ソーシャルゲーム協会（JASGA）の発足について - 2012年11月8日のJASGA発足、参加企業・団体を公表した一次資料。
10. CESAとJASGAの合併のお知らせ - CESAを存続法人として2015年4月1日に合併し、JASGAの活動を引き継ぐことを示した一次資料。
11. ネットワークゲームにおけるランダム型アイテム提供方式運営ガイドライン - CESAが全アイテムの提供割合表示を原則として定めた自主基準。
12. App Review Guidelines - 購入型のランダム仮想アイテムについて、購入前の確率開示を求めるAppleの審査規約。
13. Developer Program Policy - Payments - ランダム仮想アイテムの確率を購入前かつ購入箇所の近くに表示するよう求めるGoogle Playの規約。
14. 子どものオンラインゲーム 無断課金につながるあぶない場面に注意！！ - 小中高生の相談件数、平均契約購入金額、無断課金の事例と対策をまとめた国民生活センターの注意喚起。
15. Loot boxes in video games: update on improvements to industry-led protections - 英国政府が研究上の関連と因果関係を区別し、業界主導策と将来の立法検討を整理した公式資料。
16. Onderzoeksrapport loot boxen - ベルギー賭博委員会が2018年に公表した有料ルートボックスの調査報告書（公式公開版の保存資料）。
17. Uitspraak Raad van State in FIFA-zaak: dwangsom aan EA onterecht - オランダ賭博当局が、最高行政裁判所によるEA制裁取消しの判断を説明した公式資料。
18. New classifications for gambling-like content in video games - オーストラリアの2024年9月22日施行の最低年齢区分ルールを説明する公式資料。
19. 3月22日から確率型アイテムの確率、透明に公開 - 韓国文化体育観光部がゲーム産業法に基づく確率情報公開制度の施行を告知した公式資料。
20. 第117回常設展示「チョコ・キャラメル・ビスケット 三大おかしの半世紀」 - 国立国会図書館による展示資料。1951年発売の紅梅キャラメルに巨人軍選手のカードが入り、集めて送るとグローブやゴムボールを受け取れたことを紹介する。
21. シーエー・モバイルとハドソン、無料モバイルネットワークRPG「ミラクルくえすと〜どこでもダンジョン〜」の運営を開始 - 2008年3月14日のサービス開始、3キャリア対応、月額利用料無料、広告枠の販売予定を伝えるシーエー・モバイルのプレスリリース。
22. ファミリーマートの「Famiポート」限定にて、専用オリジナルマネー「BitCash for ミラクルくえすと ～どこでもダンジョン～」を販売開始！！ - 本作で利用できる専用BitCashの販売開始を伝えるビットキャッシュのプレスリリース。
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