外部クリエイターへの発注ガイド
ゲームプランナーが知っておくべきポイント
注意： 本ガイドは法的助言ではありません。具体的な契約条件や法的判断は、必ず弁護士・法務部門に確認してください。法令は改正されることがあるため、特に下請法（取適法）・フリーランス新法・著作権法については最新の条文と公的資料を参照してください。
はじめに
ゲーム開発において、イラストレーター・シナリオライター・コンポーザー・3Dモデラーなど、外部クリエイターへの業務委託はごく一般的な手段だ。しかし、法令の知識や適切な契約手続き、コミュニケーション設計がなければ、納品トラブル・著作権問題・法令違反といった重大なリスクを抱えることになる。
このガイドは、新米〜中堅のゲームプランナーが 「安心して頼め、相手にとっても仕事しやすい発注者」 になるための実践的な知識を整理したものだ。
1. 発注前の準備：「何を頼むか」を言語化する
依頼内容の言語化
外注を始める前に最も重要なのが、 「要求仕様」の整理 だ。完璧な仕様書をいきなり作ろうとする必要はないが、「何を作ってほしいか・なぜそれが必要か・どんな用途で使うか」は最低限言語化しておかなければならない。[1]
具体的に確認・準備しておくべき項目は以下のとおりだ。
- 成果物の内容：イラストであればキャラクターの設定資料・カラーパレット・サイズ・フォーマット
- 用途・展開範囲：ゲーム内のみか、SNS告知・グッズ展開・続編への利用まで含むか
- 参考資料・方向性：世界観ドキュメント、参考イメージ、NG表現のリスト
- 修正の想定回数と範囲：どこまでの修正を報酬内とするか
- 納期：内部スケジュールに対して余裕を持ったバッファを設定する[2]
外注先の選定
クリエイターの選定では、 ポートフォリオによる過去の成果物確認 が基本だ。特にゲーム業界・自社タイトルに近いジャンルの実績があるかを確認したい。[3]
初めて依頼する相手には、 小規模なトライアル発注 を行い、コミュニケーションの丁寧さ・指示理解度・修正対応のスピードを見極めてから本格的な発注に移行することを強く勧める。単純に安価なクリエイターを選ぶのではなく、「自社の制作物を理解しながら伴走してくれるパートナー」として考えるべきだ。[4][5]
2. 法令の基礎知識：知らないでは済まされない2つの法律
外部クリエイターへの業務委託には、主に2つの法律が関係する。これらはゲーム業界のプランナーとして 必須の教養 だ。[6]
2-1. 下請法（下請代金支払遅延等防止法）
取引内容 の条件を満たし、かつ 資本金区分（2026年1月以降は資本金区分または従業員数基準のいずれか）の条件を満たす場合に適用される。[6]
ゲーム開発で特に関係が深いのは以下の2種類の委託だ。[6]
- 情報成果物作成委託：ゲームプログラム・イラスト・アニメーション・BGMなどの作成を依頼する場合
- 役務提供委託：自社が受託している業務の一部を外部に再委託する場合
資本金区分の目安：下請法では取引内容によって適用される資本金基準が2系統に分かれる。下記いずれかの組み合わせに当てはまると適用対象となる。
① プログラム作成（ゲームプログラム開発等）の情報成果物作成委託・役務提供委託（運送・倉庫保管・情報処理）
| 親事業者（発注側） | 下請事業者（受注側） |
|---|---|
| 資本金3億円超 | 個人を含む3億円以下 |
| 資本金1,000万円超〜3億円以下 | 個人を含む1,000万円以下 |
② プログラムを除く情報成果物作成委託（イラスト・デザイン・BGM等）・上記以外の役務提供委託
| 親事業者（発注側） | 下請事業者（受注側） |
|---|---|
| 資本金5,000万円超 | 個人を含む5,000万円以下 |
| 資本金1,000万円超〜5,000万円以下 | 個人を含む1,000万円以下 |
ゲームのプログラム開発委託は①、イラストやBGMなどの作成委託は②に分類される点に注意したい。
なお2026年1月1日施行の改正法により、下請法は名称が 「中小受託取引適正化法」（通称：取適法） へと改められた。あわせて、従来の資本金基準に加えて 従業員数基準（プログラム作成等の委託：委託事業者300人超かつ受託事業者300人以下／それ以外の情報成果物・役務提供委託：100人超かつ100人以下）が適用条件に追加され、資本金・従業員数のいずれかの基準を満たせば適用対象となる。このほか手形払いの原則禁止や一方的な代金決定（協議なき価格決定）の禁止なども盛り込まれた。なお本ガイドでは、現在も広く使われている通称「下請法」の表記で統一する。[6]
下請法が親事業者（発注側）に課す主な義務・禁止行為：[6]
| カテゴリ | 内容 |
|---|---|
| 書面交付義務 | 発注時に業務内容・金額・支払期日などを記載した書面（いわゆる「3条書面」）を直ちに交付しなければならない |
| 支払期日の遵守 | 受領日から60日以内に支払期日を設け、期日内に支払う義務 |
| 買いたたきの禁止 | 市場価格と比べて著しく低い報酬を一方的に設定することは禁止 |
| 不当なやり直しの禁止 | 仕様書に記載のない作業の無償追加要求・納品後の無償やり直し要求は禁止 |
| 報酬の減額禁止 | 発注後の一方的な報酬引き下げは禁止 |
🚨 実際の違反事例：あるVTuber事業の会社が、イラストや2D/3Dモデルの作成を委託していた下請事業者（フリーランス19名を含む計23事業者）に対し、納品物を受領した後に、発注書の仕様からは作業が必要と判断できないやり直しを 無償で計243回 させていたケース。あわせて支払期日までに代金を支払わない支払遅延（最長で約1年7か月）も生じ、2024年10月に公正取引委員会から下請法違反（不当なやり直しの禁止・支払遅延の禁止）で勧告・指導を受けた。[6]
2-2. フリーランス新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）
2024年11月1日に施行されたフリーランス新法は、 資本金に関係なく、フリーランスに業務委託するすべての事業者が対象だ。[7]
- 取引条件の書面明示（3条通知）：業務内容・報酬額・支払期日等を書面（PDFメールでも可）で「直ちに」交付
- 報酬支払期日：成果物受領から60日以内に設定し、期日内に支払う
- ハラスメント対策：相談窓口の設置など、ハラスメント防止のための体制整備が義務
- 途中解約の事前予告：6か月以上の委託では、解約・不更新の場合は少なくとも30日前までに予告
2-3. 下請法とフリーランス新法の違い
2つの法律は目的・対象・適用範囲が異なる。両方が同時に適用されるケースもあるため、それぞれの特徴を把握しておくことが重要だ。[10][7][6]
| 比較項目 | 下請法 | フリーランス新法 |
|---|---|---|
| 施行年 | 1956年（2026年1月に「取適法」へ改称・改正） | 2024年11月1日 |
| 主な目的 | 下請取引の公正化・下請事業者の利益保護 | フリーランスの取引適正化・就労環境整備 |
| 対象となる受注者 | 中小企業・個人事業主（資本金または従業員数で判定） | 従業員を使用しない個人・一人法人（フリーランス） |
| 適用に必要な発注者の条件 | 資本金区分または従業員数の基準を満たす企業 | 資本金・規模問わず フリーランスに委託するすべての事業者 |
| 書面交付義務 | あり（3条書面） | あり（3条通知） |
| 支払期日 | 受領から60日以内 | 受領から60日以内（再委託の例外あり） |
| ハラスメント対策義務 | なし | あり（相談窓口の設置等） |
| 途中解約の予告義務 | なし | あり（6か月以上の委託で30日前まで） |
| 育児・介護配慮義務 | なし | あり（6か月以上で義務、6か月未満は努力義務） |
| 違反時の対応・所管 | 公正取引委員会・中小企業庁による勧告・指導・公表・罰則 | 取引条件等は公正取引委員会・中小企業庁、就業環境（ハラスメント・育児介護・中途解除等）は厚生労働省が所管。勧告・命令・公表・罰則 |
💡 実務上のポイント：小規模な個人スタジオや大企業でも、 フリーランス（従業員なし）に発注すればフリーランス新法が必ず適用される。下請法の適用がない小さな会社であっても「義務なし」とはならないため注意が必要だ。[7][10]
3. 契約書：絶対に外せない記載事項
契約書の基本構成
業務委託契約書には最低限、以下の項目を盛り込む必要がある。[11][12]
| 項目 | ポイント |
|---|---|
| 業務範囲 | 委託する作業内容を可能な限り具体的に特定し、別紙で仕様書を添付する |
| 報酬額 | 税別か税込かを明記。知的財産権の対価が含まれる旨も明示する |
| 支払条件 | 支払日・支払方法・振込手数料の負担者を数字で明確に |
| 納期・検収 | 納品期限と検収期間（例：納品後〇営業日以内）、不合格時の修正対応ルール |
| 修正の範囲・回数 | 何回まで修正を報酬内で対応するか、超過した場合の追加費用 |
| 著作権の帰属 | 誰に帰属するか、二次利用・翻案の可否（後述） |
| 著作者人格権の不行使 | 改変・修正を自由に行うための不行使特約 |
| 秘密保持（NDA） | ゲームの世界観・システム・未発表情報の取り扱い |
| 再委託 | 第三者への再委託の可否と条件 |
| 契約解除・損害賠償 | 解除条件・賠償範囲の上限・専属的合意管轄裁判所 |
💡 プランナーへのヒント：発注書の雛形に「支払期日の文言」と「知的財産権の対価が含まれる旨」をあらかじめ記載しておくと、記載漏れによるトラブルを防げる。[6]
契約書チェックリスト
発注のたびに以下を確認する習慣をつけておくとよい。
▼ 発注前・契約時
- 業務内容・成果物の仕様を書面または別紙で具体的に記載しているか
- 報酬額（税別・税込の別）を明記しているか
- 知的財産権の対価が報酬に含まれている旨を記載しているか[13]
- 著作権の帰属先（発注者への譲渡 or 利用許諾）を明記しているか
- 著作権法27条・28条の権利も含む旨を明記しているか[14]
- 著作者人格権の不行使特約を盛り込んでいるか[15]
- 支払期日（受領から60日以内）を記載しているか[7]
- 納品期限・検収期間・再納品ルールを定めているか
- 修正回数の上限と超過時の費用ルールを定めているか
- NDA（秘密保持条項）を含んでいるか
- 再委託の可否を明記しているか
- 契約解除条件・損害賠償の範囲・管轄裁判所を定めているか[11]
- ポートフォリオ掲載の可否について合意しているか[6]
▼ 発注後・納品時
- 仕様書に記載がない追加作業を無償で要求していないか[6]
- 検収完了後のやり直しを一方的に要求していないか
- 報酬の減額・支払い遅延が発生していないか
- 6か月以上の委託で途中解約する場合、30日前に予告しているか[9]
4. 著作権：「お金を払えば自分のもの」は間違い
ゲームプランナーが特に誤解しやすいのが著作権だ。 「報酬を支払えば著作権は自動的に発注者のものになる」は誤りだ。著作権は原則として制作した人（クリエイター）に帰属する。[16]
著作権関連で確認すべき4つのポイント
① 著作権の譲渡範囲を明記する
契約書に「著作権一切を譲渡する」と書くだけでは不十分だ。著作権法61条2項により、27条（翻訳権・翻案権等）と28条（二次的著作物の利用に関する原著作者の権利）は、譲渡の目的として特に明記（特掲）しない限り譲渡者（クリエイター）に留保されたものと推定される。ゲーム内での改変・続編への利用・他媒体展開などを自由に行うためには、これら27条・28条の権利も含めることを契約書に明記する必要がある。[14]
悪い例：「著作権を譲渡する」
良い例：「著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含む）を譲渡する」[14]
② 著作者人格権の不行使特約を設ける
著作者人格権は一身専属権であり、契約で譲渡することができない。そのため、発注者が成果物を自由に修正・改変できるようにするには、 「著作者人格権を行使しない」旨の特約 を別途契約書に明記する必要がある。[17][15]
③ 知的財産権対価を報酬に含める旨を明示する
フリーランス法のガイドライン（3条通知の考え方）では、著作権など知的財産権の譲渡・許諾を受ける場合は、その譲渡・許諾の範囲を給付の内容の一部として3条通知に明確に記載するよう求めている。譲渡対価を報酬に含めず一方的に権利譲渡を求めると、無償または著しく低い対価での権利移転として、 「買いたたき」（法5条1項4号）や「経済上の利益の提供要請」（法5条2項1号） といった禁止行為に該当するリスクがある。[13]
④ ポートフォリオ掲載について合意しておく
特にフリーランスのクリエイターにとって、自分の制作物をポートフォリオに掲載できることは大きな価値がある。著作権を譲渡した後に掲載できなくなるケースがトラブルに繋がりやすいため、 「ポートフォリオや作品集への記載可」などの特約を事前に設けておく ことが、双方にとって良い関係づくりにつながる。[6]
5. 報酬：「買いたたき」にならないために
適正な報酬設定の考え方
報酬は 市場相場を調査した上で、クリエイターと十分に協議して決定すること が基本だ。一方的に価格を決定することは下請法・フリーランス法双方で問題になりうる。[6]
協議の際に考慮すべき要素：[6]
- 作業の種類・難易度・ボリューム
- 納期の余裕・タイトさ
- 著作権譲渡・利用許諾の範囲（二次利用が広いほど対価は上がる）
- クリエイターが成果物の準備や下調べにかける原価
💡 価格交渉の姿勢：「相場より安くしてほしい」と一方的に伝えるのではなく、「このスコープでこの予算で実現できるか相談したい」という姿勢で臨むべきだ。合意のプロセスこそが重要だ。[13]
修正・追加発注の費用負担
当初の仕様書に記載がない追加作業が発生した場合、それを無償でクリエイターに押し付けることは下請法違反のリスクがある。修正が必要になった際は、 「その費用を発注者側が負担する」ことで、合法的かつ円満に対応できる。これは実質的に「新たな発注」として処理することと同義だ。[6]
6. コミュニケーション：Win-Winな関係を築くために
適切な法令・契約対応は「最低限のライン」に過ぎない。長期的によい仕事をしてもらうためには、 信頼関係の構築が最も重要 だ。[2]
発注時のブリーフィングを丁寧に
発注時に渡すブリーフィング資料は、プロジェクトの目的・ターゲット・世界観・テイスト・NG事項・参考事例などを具体的にまとめて共有する。曖昧な指示はやり直しの元になり、双方のコストを増やすだけだ。[18]
仕様は「完璧な仕様書を作ってから渡す」のではなく、 「要求仕様（what & why）を共有し、実装仕様（how）はクリエイターと一緒に詰める」 スタイルが、特に経験豊富なクリエイターとの協力では効果的だ。[1]
フィードバックは具体的に
「もっと良くしてほしい」という抽象的なフィードバックは、クリエイターにとって対応が困難だ。「キャラクターの目をもう少し大きく」「色のトーンをもう一段暖かくしてほしい」など、 何をどう変えてほしいかを具体的に伝える ことが肝心だ。[18]
フィードバック時は良い点を先に明示することで、「直してほしい部分」が建設的に伝わりやすくなる。
定期的な進捗確認
大きな案件では、週次や隔週でのオンラインMTGを設定し、進捗・懸念事項・方向性のズレを早期に解消する仕組みを作ることが重要だ。コミュニケーションツール（Slack・Notionなど）でのテキストベースの記録も、後のトラブル防止に役立つ。[18]
スケジュール・予算には余裕を
発注側が「ギリギリのスケジュール・ギリギリの予算」で臨むと、想定外の修正・仕様変更で即座にトラブルになる。 スケジュールにも予算にもバッファを設け、万が一の修正を「想定内」として計画に組み込む ことが重要だ。[2]
7. Win-Winな関係を継続させるために
一度良い仕事をしてくれたクリエイターと長期的な関係を築くことは、採用・選定コストの削減にもなり、プロジェクトへの理解度が高まることで成果物の質も上がる。
継続的なパートナーシップのために意識したいこと：
- 期日通りに支払う：これは義務でもあり、信頼の礎。支払いが遅れる場合は必ず事前に連絡する
- 感謝を言葉にする：「良かった」と思ったら、それを明確に伝える。クリエイターのモチベーションに直結する[18]
- 相手の立場を理解する：フリーランスは収入・スケジュールが不安定なことが多い。急な仕様変更や無理な短納期を安易に要求しない[19]
- クレジット・ポートフォリオ掲載に協力する：可能な範囲で名前を出させてあげることが、クリエイターにとって大きな報酬になる[6]
- 次の仕事を声がけする：「次もお願いしたい」の一言が、優秀なクリエイターのリテンションにつながる
8. トラブル発生時の対応
それでもトラブルが起きたときに備えて、以下を押さえておく必要がある。
- 証拠を残す：発注書・メール・チャットのログは必ず保存する。口頭で決めたことは必ず書面化[20]
- 早めに相談する：法務部門がない場合でも、弁護士会・公正取引委員会・中小企業庁の相談窓口を活用できる[6]
- やり直し要求には費用負担を伴う形で対応する：無償のやり直し要求は法令違反のリスクがある。必要であれば費用を出して正式に追加発注する形をとる[6]
まとめ：発注者の姿勢が「作品の質」を決める
外部クリエイターへの発注は、「お金を払って成果物を買う」というシンプルな行為ではない。 発注者の知識・姿勢・コミュニケーションの質が、そのまま成果物と関係性の質に反映される。
法令を守り、契約を丁寧に結び、相手のスキルと立場を尊重することで、クリエイターは「また一緒にやりたい」と感じる。そうした関係の積み重ねが、長期的に高品質なゲームを作り続けるための土台になる。
References
1. ゲームプランナーが人に作業を頼む時に気をつけていること - note - 5.3 自分のアイデアから議論を始め、本仕様を一緒に模索する 要求仕様の共有と、プランナーとしての案をまとめたらいったん話をしに行くと良いでしょう。
2. 【制作外注・番外編】どう頼むと成功して - ユウクリ - 外部発注の要は、【後編】でも書きましたが、クリエイターとのコミュニケーション、そして信頼関係です。なんだかんだ、結局これが一番大事なことです。
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